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【TPP動画】サルでもわかるTPPがヤバい7つの理由(書き起こし)

tpp01.gif

YouTubeで視聴回数がずば抜けて多い動画「サルでもわかるTPPがヤバい7つの理由」の書き起こしです。

「サルでもわかる」ってくらいですから、誰にでも理解しやすいように簡潔に説明されている素晴らしい動画です。なのですが、サルでも分かるのに、野田総理は理解できないようで、交渉参加表明をやってのけました。また、その他民主党、財界、官界、教育、メディアの中にも、多くの人が理解できていないようです。

ですが、またこれで決定ではありません。ここからでも皆で力を合わせて、TPPを断固として反対していきましょう!


それでは、動画の書き起こしです。
↓  ↓  ↓  ↓  ↓



サルでもわかるTPPがヤバい7つの理由

TPPとは、環太平洋パートナーシップ協定(Trans-Pacific Partnership)の略名です。

もともとは、2006年に、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国で作られた経済協定でしたが、2010年にアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5カ国が参加表明してからは、アメリカ主導の下に推し進められてきました。

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このTPPに日本も参加するように、アメリカは強く働きかけています。


「環太平洋」と名付けられていますが、参加国の経済規模をGDPで見ると、日米が91%を占めることから、実質的には日本とアメリカの二国間の自由貿易協定(FTA)とみなすことができます。

tpp03.gif



TPP参加の議論は、2010年の10月、菅直人前首相が突然「平成の開国」と唱えだしたことから始まったのですが、今年の3月、東に異本大震災の発生により、棚上げになっていました。

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多くの人たちは、復興の足かせになるTPPは、地震のせいでお蔵入りになたのだろうと思っていました。まさか、地震で二日音経済が打撃を受けているこんな大変なときに、被災者から復興の希望を奪うような、そんなバカなことしないだろうと・・・。

ところが、今年の9月に野田政権が誕生すると、野田総理は平然と、再びTPPの参加を積極的に推進することを表明しました。復興のめどもたっていないこの時期に・・・。

tpp05.gif



そして、国内のさまざまな反対の声を振り切って、11月12日にハワイで開かれるAPEC首脳会議で、TPP交渉参加を正式表明しました。(おまけにデフレの真っ只中で、しかも震災で日本経済が失速しているにも関わらず増税をやろうとしています。日本が壊れちゃうよ~)

TPPは、自民党の議員も、民主党の議員も、農業の人も、お医者さんも、様々な立場の人たちが危険性を指摘しています。





TPPは、二つの柱から成り立っています。

■すべての品目での関税引き下げ(or 撤廃)

■企業活動を制限するあらゆる規制の撤廃



この2つのことが私達の生活にどんな影響をもたらすか見ていきましょう。



1.格差社会が進行します

海外から安い労働力が流入してきます。日本人の賃金はどんどん下がります。日本の企業は海外に出ていきますから、国内で日本人が働く場所は減っていきます。失業率は増加し、大学を出ても仕事に就けない人がたくさん街にあふれるようになります。



2.デフレがますます加速化します。

日本はバブル崩壊以降、20年間も、価格や賃金が下がるデフレに苦しんでいますが、海外から安い品物や、安い労働力が流入することで、デフレはもっとひどくなります。



3.国民皆保険制度が崩れます。

日本には世界に誇る「国民皆保険制度」があり、誰でも社会保険や国民健康保険に加入しています。TPPに加入すると、海外の保険会社が、参入の妨げとして、国民皆保険を廃止するように日本政府に求めることができるようになります。アメリカのように盲腸の手術を受けるだけで500万円も払わなければならなくなったり、医療費を払えないために、たくさんの人が死んだりするようになります。



4.海外の危険な食品を規制できなくなります。

遺伝子組替え食品の輸入規制や、BSE(狂牛病)の発生を受けた牛肉の輸入規制などを設けることができなくなります。危険な食品が街にあふれるようになります。



5.国民の税金が海外に流出します。

公共事業の入札に海外の業者の参入を認めなくてはなりません。国民の税金が、国内で回らずに、海外に流出します。公共事業を景気対策として使うことができなくなります。



6.日本の農業は崩壊し、食糧自給率が劇的に下がります。

アメリカやオーストラリアから、安い農作物が津波のように日本を襲います。東北の被災地は、日本にとって大切な農業地域ですが、農業を続けようとする人たちはいなくなります。農業技術の伝承が一旦途絶えると、再開は困難です。日本の食糧自給率は39%から13%に下がります。すぐに起きている穀物不足などの食料危機をさらに加速化させていきます。突然輸入が途絶え、餓死者がでる可能性もあります。



7.国民主権が崩壊します。

TPPには、ISD条項(投資家・企業 VS 国家の紛争条項)というものが含まれます。ISD条項とは、企業や投資化が、自分たちの金儲けの妨げになる規制を特定の国家がもうけた場合に、その国家を訴えることができるという決まりのことです。国民の信託を受けた政府が、国民の生活を守ろうとして、何らかの規制やルールを設けようとすると、政府が外国企業かた訴えられ、その規制を廃止することを強制されたり、罰金を払わさせられたりするようになります。



みんなで力を合わせて、TPPをやめさせないと、日本は本当に終わってしまいます。

日本をあきらめない。


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