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TPPの真実 - 亡国最終兵器

チャンネル桜の経済討論番組 亡国最終兵器 TPPの真実から、討論の概要書きおこしをしました。

パネリスト:
 井尻千男(拓殖大学名誉教授)
 片桐勇治(元国民新党広報部長)
 関岡英之(ノンフィクション作家)
 東谷暁(ジャーナリスト)
 藤井聡(京都大学大学院教授)
 三橋貴明(経済評論家・作家)
 山田俊男(参議院議員)
司会:水島総




東谷:


米韓FTAは韓国の敗北だ

①コメ以外の農産品はすべて関税を撤廃 (コメはすでにWTOで関税化が決まっていた)

⇒韓国はコメを守ったと言うが、これは間違い。なぜなら2008年のWTOで10年後の関税化が決まっていたから。守るとかの話ではなくほとんど全部やられた。


②農協、漁協の共済、郵政の保険部門は「民営化」

⇒全部の共済が解体された。つまり、つまり日本でいう郵政民政化とTPPが一緒に来たようなもの。


③自動車は米国が参入しやすいように安全基準や排ガス規制を緩和(関税換算13%分引き下げ)

⇒アメリカが2.5%の関税を5年以内に撤廃してくれる。嬉しいと思っていたら大間違い。
 韓国は関税換算で13%も引き下げられた。


④法務、会計、税務サービスは米国人が韓国内で事務所を開設できるような制度に変更


これらが、韓国の勝利であるはずがない!





関岡:
ISD条項:禿たか外資が日本国政府を訴えることができる。

sakurattp01.gif

訴える場は、国際仲裁所(ワシントンの世銀の傘下にある)
⇒密室非公開で一発勝負(再審を認めず、強制力のある判決を下す)


例)カナダ

カナダ政府はガソリン添加物MMTは神経性有毒物質なので、カナダ国民の健康を守るために政府は規制をしていたが、アメリカの燃料メーカーが「規制が厳しすぎる」ということで、規制撤廃か損害賠償を支払えと国際仲裁所の提訴したところ、アメリカ側が勝訴した。カナダ政府は3億5000万ドルの損害賠償を請求される。カナダ政府は、賠償金を払う代わりに規制を撤廃した。

つまり、アメリカの言うことを聞かたないと得意の訴訟戦略で撤廃を迫られる。






アメリカの「投資」ルール・グローバル化戦略
sakurattp02.gif

⇒アメリカにとっては悲願でどうにかして世界の共通ルールにしたい。

飲んだのはNAFTAのカナダとメキシコだけ。
先進国でもダメ、南米もダメ、そこで次に目をつけたのがアジア太平洋。
そこで、韓国が飲んでしまった。そして、日本がどうするのか世界が注視している。

もし、日本が飲んでしまったら、世界経済に与える影響は大きい。
しかし、それだけの緊張感が野田総理には見られない。





TPPでも米国は医療制度改変を狙う

■日本政府は、今回、医療制度については交渉しないと言っているが、米国は交渉するつもりでいる。

■米国通商代表部の文書には、公的健康保険制度改変への要求がすでに記されている。



アメリカの問題ある医薬品メーカーとか医療保険、こういう会社のために公的医療サービスについて見直しを求めると。

たとえば、米豪FTAでは、薬価についてオーストラリア政府は上限を設けていた。あんまり高くなると困るので。それを撤廃させられてしまった。

当然、日本も同じことをやられます。日本の公的医療サービスは今世界一だと思いますし、これをアメリカが入ってくると、まず薬価が跳ね上がると。さらに医療費が跳ね上がる。そうなると次に何がやってくるかというと、当然問題のある医療保険会社が入ってくる。これもう分かってるんです、ストーリーが。それで、この病気になったら大変でしょ。この薬使うのは大変でしょ。と言ってアメリカの保険会社が儲けると。そういう構図がみえみえなんですね。

ところが、そういうことを日本の大手マスコミは一切言わない。


米韓FTAで韓国医療は大打撃

①経済自由区域での健康保険適用指定制例外が許可された (混合診療の許可)

②営利病院の許可 (株主、債権者けの利益配当)

③米国の医療機器輸出に規制を加えることができなくなった (衣料品。医療機器委員会設置)

④ISD条項で公的健康保険制度強化が不可能に


※交渉前、韓国政府は国民には医療は交渉しないと名言していた





三橋:
国体の危機、主権の危機に加えて、今進行してるのは明らかに、民主主義の危機なんですね。

民主主義って何?
それは国民が一票入れることによって、政治を動かして、自分達の国がどういう方向に進むべきかを国民側が判断するって話なんです。で、判断するためには正しい情報が適切に届かなければ、判断しようがないわけですよ。

10月25日に内閣府がTPPに入った場合の経済効果が、10年間で2.7兆円という数字を公開しました。それを正しく「10年間で」2.7兆円GDPが増えますよと書いたのは朝日新聞だけだった。その他全ての大手新聞は「10年間」というのを入れなかったんです。


sakurattp03.gif

現実には、日本がTPPに入った場合のGDPの増加はたかがしれている。
輸出総額は、GDPの14%しかない(2010年)
さらに耐久消費財は、わずか2.1%
自動車は1・65%
家電にいたっては、0.02%の輸出しかない。

1年間で2700億円GDPの見込みですけれど、もしTPPに入って、1年間で2700億円GDPが増えたら、奇跡だと思います。そのくらい小さい数です。

しかも、GDP比でいうと、0.05%でしょ。
TPPに入ると、1年間でGDPが0.05%増えるという。なんじゃこれ!?という数字。
それを国民に示したくないから、大手マスコミがこぞって「10年」という言葉を省いたわけですね。






井尻: 今起こっていることは、国体の危機である。
今度のTPPを考えてみると、立憲君主国の危険にまで及ぶと、そういう性格を持っている。

歴史を見ると、都市国家が崩壊するのは、関税がゼロになったとき
関税はないのがいい。関税はゼロの近づくほどいい。というのは、歴史に反する。
関税自主権を持てない国というのは、消滅する。これは歴史の教訓。

日本は幕末の不平等条約で関税自主権撤廃のために日露戦争まで戦った。
そのくらい、関税というのは国家の生命線
この生命線をゼロにすることがいいことだと主張し、そして、安全保障上で自主防衛ができないこの国家で、
関税という生命線を放棄しようとしてる。このアホさ加減。

崩壊はグローバルにやってくるけど、経済再建はナショナルにしか守れない。






藤井:
TPPに入るかどうか決めるのは、国益にかなうかどうか、損か得かという議論になるところであります。
そのメリットはいくばくかはあるかもしれませんが、デメリットがはるかに大きく、危惧が究めて高い。この1点だけで入るべきではない。これは証明は終了であって、これ以上、論ずるところがない話

問題は、こんな明らかに入るべきではないものであるのに関わらず、なぜ国論を二分するほどに、なっているのを見ると、本当におぞましい構造がこの戦後日本に存在しているというのが如実に現れてくると。

もともと日本国家におぞましいものが存在しているのは、皆さんうすうすお気づきだと思うんですが、今回ほど、おぞましさがあからさまに出ているのは歴史上始まって以来のこと。

政・官・財・学・メディア
この5分野の中に想像以上にどうしようもない奴がいっぱいいたということがあぶりだされてきた。

基本的にTPPに入ると、国民が大損するという話ですよね。にも関わらず進めようとしているのは何でかなと考えてみると、「」の企業は儲かりますと、「」の大学教授はある説を言ってしまうと、それ以後、自己防衛するために、それが正しいとどんどん主張していかないといけない修羅の道に入ってしまって、引くに引けない状態になっている。ここでTPPが否定されると自分の人生が崩壊してしまうかもしれないという精神的危機に陥っていると思うんです。財界は自分のお金儲けのため、大学の方は自分のプライド、ちっぽけな誇りのために言っている。「官界」にはそういう方に影響された方がたくさんおられて、特定のイデオロギーで、「とにかく自由主義やらなきゃいかん」という人もいるでしょうし、一番おぞましいのは、出世とかいうものもあるらしい。さらにメディアになると、財界から当然ながら影響が究めてあるでしょうし、学からの影響も、官からも特に影響があるでしょう。そして、政治に関しても、官と財と学から究めて大きな影響を受けると。

本来は、政・官・財・学・メディアは国民が幸せになるために、あわよくば世界の人も幸せになれるように、どういう仕事をするのかということを考えるためにお金をもらってるはずなのに、自分の利己主義のしょうもないもののために、政・官・財・学・メディアの5大複合体が結託して「TPP推進」と言ってるわけです。

TPP推進することによって、誰が損するかと言ったら、デフレになったり、国民が職を失ったり、所得失ったりして、みんな不幸になるわけです。

こういうのを売国行為というわけです。


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